公共ウェブサイトのアクセシビリティ向上事業に着手

2010年8月2日
株式会社 鳥取県情報センター
株式会社 ケー・オウ・エイ
日本アイ・ビー・エム株式会社

公共ウェブサイトのアクセシビリティ向上事業に着手
鳥取県情報センター、KOA、日本IBMが共同で、Webアクセシビリティ・クラウドセンターを構築

株式会社 鳥取県情報センター(本社:鳥取県鳥取市、社長:谷口真澄、以下TIC)と株式会社ケー・オウ・エイ(本社:鳥取県米子市、社長:小西慶太、以下KOA)、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、総務省のICTふるさと元気事業に採択された「Webアクセシビリティ・クラウドセンター構築による公共ウェブサイト・アクセシビリティ向上事業」に着手し、まず、鳥取県庁のウェブサイトを対象に、アクセシビリティ実現の画期的な試みに取り組んでいく、と発表しました。

近年、ほとんどの地方公共団体では、一団体あたり数千から数十万ページと言われる膨大な量のウェブページを通じて、市民に様々な情報を提供しています。高齢者、障がい者を含めた全ての市民が同等に行政から発信される様々な情報にアクセスできるという情報アクセシビリティの確保は、国および地方公共団体において緊急の課題となっています。

本事業で3社は、ウェブページ利用者であるユーザーとウェブサイトのオーナーの協働を可能にする「アクセシビリティ向上システム」を活用して発見されたホームページ閲覧上の不具合や改善要望を、今回新たに構築する「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」に蓄積し、その情報を活用して実際のホームページの内容に変更を加えることなく、アクセシビリティ上の問題点を短時間で改善していくユーザー参加型アクセシビリティ向上サイクルを実現していきます。
*事業イメージはこちらをご参照ください。


「アクセシビリティ向上システム」は、例えば、視覚障がい者が、ホームページに図や画像で表示されている情報が理解できないという不具合を簡単な操作で報告すると、修正担当者が表示されている図や画像が何を示しているのか理解を助ける為の補助情報(メタデータ)を付加し、「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」に保管します。保管後、同じページにアクセスすると、付加された補助情報がIBMの最新のマッシュアップ技術によって自動的に読み込まれ、ウェブページに掲載されている情報が理解できるようになり、実際のウェブページの内容に変更を加えることなく、短時間でウェブページを改善できます。

「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」はTICデータセンターに新設し、運用されます。また、TICは、障がい者と共同で「アクセシビリティ向上システム」が提供するツールを活用して補助情報作成業務を実施できる人材育成を行い、障がい者や高齢者の新たな知識・ノウハウの習得や雇用機会の創出に取り組みます。

また、「アクセシビリティ向上システム」は、地方公共団体が作成した膨大な量のウェブページのアクセシビリティ対応状況やJIS X 8341-3への準拠を自動評価する機能(改正版へも対応予定)に加え、ウェブページを閲覧するユーザーが情報アクセシビリティ上の問題点を報告する仕組みと、さらに問題点を即座に修正するツールを組み合わせた画期的なアクセシビリティを継続的、効率的に向上することを可能にする仕組みを提供します。この「アクセシビリティ向上システム」は、日本IBM東京基礎研究所が2008年に開始したインターネット上で一般のユーザーと視覚障がいを持ったユーザーが協働してウェブページのアクセシビリティを向上させるための画期的な試みである「Social Accessibility(ソーシャル・アクセシビリティー)プロジェクト」を通して得た知見および同研究所が培ってきた様々なアクセシビリティ技術を活用して構築されます。

IBM Japan
IBM United States