電子帳簿保存法対応ソリューション

令和3年度改正は、DX推進の大きなチャンス! 

令和3年度法改正に対応!
電子帳簿保存法対応ソリューションのご紹介

電子受領した取引情報の電子データ保存の義務化対応(22年1月1日~)

電子帳簿保存法とは

  

電子帳簿保存法改正のポイント

 
コロナをきっかけとして政府主導での、従来の紙を前提とした運用を見直す法改正が進められています。
令和3年度税制改正では「スキャナ保存の大幅規制緩和」「電子取引で受領した取引情報の書面保存廃止」などが盛り込まれ、コスト削減・生産性向上に向けたペーパーレス化が一層進むと予測されます。

 

改正による対象企業

 
どれか1つでも当てはまるお客様は義務化の対象です。
以下の方法で授受しているデータは電子で保存する必要があります。

取引データの電子保存で決めること

 
最低限、取引データの電子保存で決めることは下記の三つです。

電子帳簿保存法対応ソリューション

 
DocuWorks 文書情報エントリー2を使って、ファイル名の変更作業を効率的に対応。規則性をもった保存を行うことができます。データの保存先には、クラウドストレージWorking Folderをご利用頂くことで、システム運用の手間からも解放されます。

システム構成例

 
取引データの電子保存に対応する場合のシステム構成例です。
高額なシステムを導入することなく、法要件へ対応しながら電子化のメリットを享受できます。

各サービスをクリックすると詳細をご確認頂けます。