DX事業推進に対する取り組み

DX事業の取り組みについて

当社は19815月に創立し、富士フイルムBIの県別特約店、日本アイ・ビー・エムのソリューションプロバイダーとして、クラウドサービス・ハードウェア・ソフトウェア・保守の提供、システム導入サポートや開発支援・受託及びコンテンツ制作、オフィスインテリアの設計や施工、サプライ全般をフェイスtoフェイスでご提供し、現在約4,000事業所のお客様にご愛顧いただいております。
経済産業省の2025年の崖にありますように、新たなビジネスモデルの創出・働き方改革・業務改善を目的として、今までのICTを革新し、新しくDXを促進することが日本企業にとって必須であり、DX促進なくして日本企業の継続・発展はありえないと言われています。
ケーオウエイはDX(共創)パートナーを表明し、地方においてDXを促進することが弊社の使命であると考え、お客様とともにDXを実現し地域社会へ貢献してまいります。

DX推進

DXパートナーとして自社内でDX化を促進し、その実践にてノウハウを蓄積しお客様へ展開、お客様個々に応じた新しい付加価値をご提供していきます。

自社内での業務改革DX推進

2022年4月本社・米子事業所新社屋竣工

フリーアドレス・モバイル環境・リフレッシュ空間を整え、生産性向上のための環境を整備いたしました。
また、大・小ディスプレイを随所に設置し、在宅勤務でのリモート会議、取引先とのWeb会議・ウェビナー参加、社内拠点間会議等タイムリーに効率的に実施しています。
 

ミーティングルーム

ショールーム  MAXHUB

リフレッシュルーム

導入済みDX

電子化による文書情報管理 

複合機・DocuWorksWorkingFolderによるペーパーレスFAX仕分け・ドキュメントハンドリング・文書管理用クラウドストレージサービスの活用

クラウド型グループウェア導入

オープンソース「シラサギ」をケーオウエイにてカスタマイズ導入(ケーオウエイブランド:キャラボク)

情報共有はもとより、社外からアクセス可能でワークフロー決裁もモバイルPC・スマートフォンによりいつでもどこでも可能なシステム

kintone

業務担当者が主体となりシステム開発・導入

顧客管理・日報・社内見積・工数原価管理システム・アンケート集計システム等々

RPA

WinActor・Power Automateにより基幹システム・部門システム間のデータ連携、お客様へ案内メールの自動配信システム等々

Web会議システム

社内拠点間・お客様・仕入先様との会議、社員テレワークに活用

コンテンツ作成

企業ホ-ムページ(動画含む)、販促チラシ・カタログオンデマンド作成

DocuSign

取引先様との契約書他電子契約

電子請求システム(BtoBプラットフォーム)

お客様への請求書、仕入先様からの請求書を電子化したクラウドサービス

Web給与明細(自社開発)

給与明細書のWeb配信

改正電子帳簿保存法対応システム

Webダウンロードデータ・ペーパーレスFAX・メールデータをDocuWorks文書情報エントリーにて入力しクラウドストレージ又は内部ストレージへタイムスタンプを付けて保存

 
今後もDXITツールにて適用業務拡大、および新しいITツール導入を促進してまいります。

製品・サービス・システムの提供を通じてお客様の業務改革DX推進

上記当社で実践しているDX化を中心としたノウハウに基づき、あらゆる業種・業態・業務に対して、最適な製品・サービス・システムを提供していきます。
新社屋をLiveOfficeとして、お客様にご来場いただき、社内の見学・体験を実施、および自社による定期的セミナー(来場・ウェビナーのハイブリッド)でITツールをご紹介します。
システム開発導入においては、お客様との対等なパートナーシップのもと、アジャイルの考え方を共有しながらお互いの能力を育て、お客様が内製開発を協力して実践(共創)していくビジネスパートナーとして、より関係を深化させていきます。
 
お客様の創造性が発揮され、新たな付加価値を生むDXの実現に寄与します。

DX促進体制・組織

DX推進委員会(社長が委員長となり関係カンパニー長、部門長により編成)を設置し、全社体制でDX化に取り組みます。

 

DX実現のために

  • 自社内での業務改革DX推進
    • ①2022年4月本社・米子事業所新社屋竣工による環境整備
    • ② DXITツール導入
      • 社内新規システム導入については、基幹システム(レガシーシステム)のカスタマイズは行わず、基本クラウドベースのITツールによりシステム導入、基幹システムとはデータ連携しシステム構築、今後もITツールの適用業務拡大、および新しいITツール導入を促進していき、自社内での導入実践によりノウハウ蓄積しお客様へ展開
  • メーカー・取引先の最新DX情報収集およびアライアンスビジネスの展開
    • 富士フイルムBIの県別特約店・日本アイ・ビー・エムのソリューションプロバイダーとして、また取引先であるディトリビューター他等より最新情報収集およびアライアンスビジネスの展開
  • 上記により営業・サポート他全社でDXスキルアップ・人材育成

DX事業計画

 2025年までに(比率は2021年対比)

 

自社内ITツールを年間20社以上お客様へ導入
売上高目標 107
DX関連ビジネス売上 150% 
DX関連人材 新規採用 5

 
を取組目標とします。
株式会社ケーオウエイ       
代表取締役社長  小西 慶太