改正電子帳簿保存法対策　
～タイムスタンプを用いた電子取引情報の管理術～

【電磁的記録にはタイムスタンプ利用がおすすめ】
令和4年（2022年）1月1日以降、電子帳簿保存法（電帳法）が改正されました。これに伴い、電子取引での取引情報を紙に印刷をして保存書類とすることは認められず、電磁的記録の保存が義務付けられています。
 
アイ・オーが提供する公式に認定されたタイムスタンプソリューションを活用することで、現行システムにアドオンする形態の非常にシンプルな仕組みが導入可能です。この仕組みで新規システムの導入や既設システムの改修等にかかるコストを抑制し、義務付けられているデータの真実性要件を確保できます。
また、専用のシステムを導入するハードルの高さや、管理規程を運用する煩雑さを考えると、真実性を確実に証明可能なタイムスタンプの付与ができる本商品の導入がおすすめです。
本商品には、ファイルに付与されているタイムスタンプが有効かどうかをまとめて確認し、一覧表示できる「一括検証機能」も搭載しています。ファイルが多くなっても容易に管理することができます。
 
併せて義務付けられている可視性要件を確保するための手段として、2022年4月下旬に改正電子帳簿保存法対応のファイルリネームアプリケーション「命名くん」をリリースしております。
取引情報の中から特定のファイルを、検索項目「取引先名」「取引年月日」「取引金額」を組み合わせて検索できることが求められておりこれに対応しています。
複数の担当者がリネームする場合、担当者によって、ゆれ（文字ゆれ）が出てしまい、必要なデータを検索することができなくなります。「命名くん」なら簡単な操作で入力ゆれのないリネームができます。これにより、Windows標準の検索機能でかんたんに検索することが可能です。